知っておいたほうが良い！？デジタルプラットフォーム取引透明化法とは

お世話になっております。ダブルループの福田です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18f2a5b26376d50fea86e017df65ea9979a25af2

先日、このようなニュースが入ってきました。
今日はこのニュースをもとに日本のwebプラットフォームにおける法整備につい
てまとめてみます。

知っておいたほうが良い！？
デジタルプラットフォーム取引透明化法とは

冒頭でシェアした
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f2a5b26376d50fea86e017df65ea9979a25af2
こちらのニュースですが、要約すると

「GoogleとMeta、Yahoo!をデジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にする」

ということです。

デジタルプラットフォーム取引透明化法について、耳慣れない方がいらっしゃる
と思うので、まずはこちらを解説していきます。

デジタルプラットフォーム取引透明化法とは・・・

「デジタルプラットフォーム（以下、DP）を提供している事業者とDPを利用す
る事業者や消費者間の取引の透明性や公正性を高めることを目的とした法律」
です。

デジタルプラットフォームというのはオンラインモールやアプリをダウンロード
するアプリストアのことです。

具体的には、Amazon・楽天・Yahoo!（オンラインモール）、Apple・Google
（アプリストア）の以上5社がこれまではデジタルプラットフォーム取引透明化法
の規制対象となるデジタルプラットフォーム提供者として指定されていました。

この法律は2020年6月に施行され、2021年4月に上述した5社が指定されました。

そして今回新たにそのデジタルプラットフォームの対象が「デジタル広告分野」
まで広がったことをうけ、新たにGoogle・Meta（旧Facebook）・Yahoo!の3社
がデジタルプラットフォーム提供者に指定されたというのが今日冒頭に紹介した
ニュースです。

デジタルプラットフォーム取引透明化法自体がそもそも私たち（消費者）にとっ
てどんな影響があるのか、良いのか悪いのかを論じると「良い影響を被れる可能
性があがる」と言えます。

オンラインモールにせよ広告プラットフォーマーにせよ、上にあげた会社はいず
れも多くの消費者のデータを抱えています。
そのデータを利用して更に売上をあげる施策やサービスの拡充をすることが可能
です。

たとえば当コラムで幾度にわたって紹介してきましたが、Googleの各種広告や
Facebook広告ではターゲティングを行うことが出来ます。

あれは両者がそれぞれGoogleという検索エンジン、MetaというSNSを通じて多
くの利用者を抱えているからこそ可能なサービスです。

DPを提供している両者は当然、売上を拡大していきたいはずです。
（そんなことはないかと思いますが）極端な話をすると上にあげた2社は自社が
儲かるようにルールを変えたり、不透明な単価設定にすることも可能です。
これにより広告主やもしかしたら消費者にも悪影響を及ぼしてしまうことが考え
られます。

デジタルプラットフォーム取引透明化法はそういったことを未然に防ぐことを
目的とした法律です。

法規制というと構えてしまいがちかもしれませんが、今回の法規制は決して事業
者が不利になる話ではありません。

むしろ独占的でもあったDPを牽制する動きと言えるでしょう。

DP利用についてお悩みの場合はこの法律の施行とともにデジタルプラットフォーム
取引相談窓口が開設していますので、利用してみるのも手でしょう。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口

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執筆者紹介

福田英明
福田英明
株式会社ダブルループ　代表取締役

明治大学卒業後、大塚商会に入社、営業経験を経た後に楽天株式会社に転職。
楽天ではビジネスマッチングサイト「楽天ビジネス」にて営業・コンサル・マーケティング・事業企画の業務に従事。
2010年に、株式会社ダブルループを設立後、多くの企業のホームページ制作及びWEBコンサルティングを行う。
また、大小問わず様々な企業にて、WEB戦略に関する講演を多数行っている。
累計講演回数150回以上。

【著書】
「まるっと1冊でわかる! 起業を決めたら最初に読む本」翔泳社
第三章　「ホームページ作成で必要なこと」執筆
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